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税理士法人CFTパートナーズでは、新たに法人設立する経営者の皆様を支援しております。ただ開業すると言っても、会社の戦略に沿って考えますと、することは沢山あるものです。そのプロセスについてよくある質問をまとめてみました。

設立のスケジュールと掛かるコストはどのようになっていますか?

商号(会社名)など基本事項の決定→定款の作成・認証→株式の払込み→役員の選任・取締役会→登記申請

このような流れとなっています(発起設立のケース)。取締役を1名にする場合など、手続き上は簡便的に出来る部分もあります。 また掛かるコストにつきましては、公証人役場で行う定款認証を電子定款認証にて行うと収入印紙4万円が不要になりますので、現在はこちらが主流になっていると言えます。総額としては、設立に必要な税金(20万円)に設立手数料(2万円~10万円)の合計となります。

資金調達することは出来ますか?

 可能です。
但し、創業時に利用できる資金調達には限りがあります(業種によっては銀行やノンバンクにて資金を調達する事も可能です)。 主な機関は2つ。一つは日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫。国金)。政府系金融機関で事業を始めようとする方を応援してくれます。会社を設立する時における資本金や事業計画書の書き方如何で、比較的受け易い融資と言えるでしょう。 もう一つは信用保証協会による保証。これは債務者が返済できなくなった時に銀行が貸し出したお金を信用保証協会が保証するというもの。各都道府県にあります。制度融資と呼ばれるもの(融資を受けられる条件のようなもの)に合致していると保証を受ける事は可能ですが、新規創業の場合、日本政策金融公庫に比べてやや条件は厳しいと思われます。

助成金について教えて下さい。

 一言で助成金と言っても数え切れないほど存在しています。経済産業省の行っているものから厚生労働省の行っているものから、民間で行っているものから。 通常は助成金と言うと、上記のうち厚生労働省の管轄する助成金が主なものとなります。その中で創業時の主なものを書いておきます。

① 受給資格者創業支援助成金
 
150万円が上限(なお、一定の場合には50万円上乗せ)
② 中小企業基盤人材確保助成金
 
基盤人材一人当たり140万円(5人まで)
③ 高年齢者等共同就業機会創出助成金
 
支給対象経費の3分の2(500万円が上限)

個人事業と法人ではどちらが有利でしょうか?

個人事業に掛かる税金は主に所得税、住民税、事業税となります。法人に掛かる税金は主に法人税、住民税、事業税となります。法人の場合、赤字会社でも均等割(資本金によって最低限支払わなくてはならない税金)が7万円あります。税金だけの比較をすると、5,600万円辺りの所得から、法人成りした方がメリットは高くなって行きます。これは、所得税と法人税の税率の性質や、法人成りした時に法人から給与をもらうことに依ることが原因でそうなります。 法人にするメリットは税金の面だけでなく他にもありますが、デメリットもあります。主だったものとして接待交際費の一部否認や社会保険への強制加入が挙げられます。 これらから法人成りするメリットを最大限生かしながら、どちらが得なのかを選択されると良いでしょう。

その他、初回ご相談は無料ですのでお気軽に連絡下さい。

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